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少年法対象年齢の引き下げについて

1 :勉強人:03/10/19 20:58
2000年12月1日少年法の対象が16歳から14歳へと引き下げになりました。
このことについて賛成、反対など
皆様のご意見をいただければ幸いです。

ttp://search.yahoo.co.jp/bin/search?p=%BE%AF%C7%AF%CB%A1
ttp://www.ron.gr.jp/law/law/syounen.htm

2 :山口 カオル☆ ◆KAORUzaKAI :03/10/19 21:00
2かな?

3 : :03/10/19 21:07
少年法いらない

消してくれ

今表の道で馬鹿餓鬼が原チャ乗り回してる
ブンブンフかしててマジうぜぇ
殺していいでつか?

4 :少年犯罪の2番目の原因【親の次】:03/10/20 00:34
教職員平均年収:850万円
教師夫婦平均年収:1700万円
教師夫婦30歳前半にて6000万円以上の
住居購入率70%以上
教師夫婦定年退職時平均貯蓄額=2億4000万円

リストラされる事はなく、勤務時間も短い。
6時間目の授業が終われば、すぐに帰宅。だいたい4時ごろ。
しかし、勤務表には5時まで勤務してることになっている。
ノルマなし。(生徒の成績や素行が悪くてもおとがめなし。)
受験に失敗しても塾のせいにできる。
春・夏・冬の超大型連休有り。
今は、先生が余っているので休んでも替わりはいくらでもいる。

各手当てが充実。
運動会・日曜参観など=休日出勤手当て(2万〜5万円)
寒冷地手当て(2万〜5万/月)
義務教員等特別手当(2万〜5万/月)
住居・通勤・扶養手当充実など

教え子が就職できなくとも責任は問われない
彼らの得るべい賃金は教師に回され
彼らは犯罪に走る


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